経営者保証解除について

事業承継時の経営者保証解除に向けた支援の流れについて

事業の目的

経営者保証が、事業承継において後継者を確保する際の課題になっている現状を踏まえ、経営者保証に関するガイドラインに基づいた中小企業と金融機関の目線合わせの支援など、きめ細やかな経営者保証業務を実施することで、経営者保証に依存しない融資を後押しし、円滑な事業承継の促進を図り、もって地域経済において中小企業の活力の維持に資することを目的としています。

中小企業における事業承継時の課題

【課題】事業承継にとって個人保証が大きな障害①

【課題】事業承継にとって個人保証が大きな障害②

事業承継時の経営者保証解除に向けた具体的な支援施策

事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」特則の適用開始

• 原則として前経営者・後継者の双方から二重には保証を求めないこととします。
• 例外的に、二重に保証を求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が適用されない場合の融資条件等について、金融機関が前経営者・後継者の双方に十分に説明し、理解を得ることとします。

経営者保証解除に向けた、経営者保証コーディネーターによる支援制度を開始

• 「経営者保証に関するガイドライン」の充足状況の確認をします。
• 経営者保証解除に向けた中小企業と金融機関との目線合わせなど、支援体制の拡充を図ります。

一定要件のもと経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設

• 事業承継時に経営者保証を不要とする新しい保証制度です。
• 経営者保証コーディネーターによる支援・確認を受けた場合に保証料を軽減し、最大でゼロにします※。
• 既存のプロパー借入金（個人保証あり）の本制度による借り換えも可能です。
  ※保証協会における管理に必要な費用の一部（約0.2％）を除く。

事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」特則の概要

「経営者保証に関するガイドライン」では、事業承継時の対応に関する規定が不十分だったため、今般、事業承継に焦点を当てた特則を策定し令和２年４月１日から適用を開始しました。
今回の特則では、新たに以下の考えを明確化しました。

1. 新旧経営者からの二重徴求の原則禁止
2. 後継者の経営者保証は、事業承継の阻害要因となることを考慮
3. 前経営者の経営者保証の継続は、慎重に検討
4. 金融機関は、内部規定（判断基準等）等を整備し、具体的に説明

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